日本企業が海外において生産拠点を設置する際や自社が保有する製品・システム・ソリューションを輸出展開する際において、必ず課題となってくるのが各国の環境関連の規制・動向の把握である。排ガスを伴う製品やソリューションを輸出する場合は排ガス規制や大気汚染防止関連の法規制の把握が必要になり、また排水を伴う製品やソリューションを輸出する場合は排水規制、水質汚濁防止関連の法規制の把握が必要となる。
ただし、海外各国における環境関連の法規制は情報の所在が散在しているうえに、複雑かつ流動的であることから、それらの情報を一元的・体系的に把握するのは困難であり、多くの日系企業が海外進出を計画するにあたって最初の直面する障壁の一つとなっている。
このような背景のもと、本調査レポートでは、発展著しいアジア諸国ならびに環境対策で世界を先行する欧州、ならびにアメリカを対象に、①各種環境規制を管轄している担当省庁がどこなのか、といった行政の構造を把握した上で、②具体的な法規制とその概要を体系的に把握し、③さらには変化が著しい法規制や政策の動向に関する情報を収集し、整理分析することで、日系企業が海外進出を計画する上で必要となる基礎情報を提供するものである。
【調査項目】
1.環境規制に関わる組織・法規の構造的な把握
・環境規制に係る関連省庁及びその役割を把握しながら、体系的にとりまとめ。
・法律の構造的な把握を行う（各法律の位置づけなど）。
2.関連法規の把握
・各国で生産活動を行う上で必要となる法規情報（水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物処理）を把握。
・産業別の具体的な規制値などは、レポート中に詳細を記載する形ではなく、詳細情報の所在を示し個別に確認できるようにする。
3.環境規制・政策動向の体系的な把握
・上記法規に関連した、近年注目されている社会的課題に関する動向を体系的に把握。
・“水質汚濁”であればZLD、“大気汚染”であれば自動車、再生可能エネルギー、石炭火力発電、“廃棄物処理”であればプラスチックや食品廃棄物など。
「海外環境規制の実態と動向 2020年版」の詳細はこちら | 
