各国情勢コラム
インドネシアのニュース＆トピックス：2023年10月後半
米国への石油及びガス以外の輸出が低迷（10月16日）
中央統計局(BPS)は、インドネシアの主要輸出先の一つである米国への石油及びガス以外の輸出額が、衣料品の輸出減少により低迷していると報告した。
BPSのデータによると、2023年8月の米国への石油及びガス以外の輸出額は21.3億米ドルであったが、9月の輸出額は18.4億米ドルであった。9月の石油とガス以外の輸出額に占める衣料品のシェアは9.49％であった。これは前月比13.80％減、前年同月比13.12％減となった。
9月の米国への石油及びガス以外の輸出減少の原因は、衣類・アクセサリーの輸出減少によるものである。但し、衣料品および付属品（HS コード：62）の輸出データを参照すると、輸出額の減少は5月から発生しているということが判明した。5月の対米衣料品輸出額は1億9,520万米ドルであったが、6月は1億8,570万米ドルとなり、7月は1億8,430万米ドルであった。
中国、日本、韓国からの機械類の輸入が増加（10月16日）
インドネシアは依然として、中国、日本、韓国からの機械、機械設備、部品（HSコード： 84）の輸入に依存している。
中央統計局(BPS)の2023年9月の報告によると、HS コード：84の輸入品目を中心に、これらの3カ国からの石油及びガス以外の輸入が増加している。輸入シェア1位の中国は2023年8月に32％から35.35％に達している。主な輸入品目は、機械、機械装置、機械、電気装置およびその部品である。但し、同国の9月の石油及びガス以外の輸入額は49.5億米ドルであり、前月比で4.55％減少し、年間ベースでは12.97％減少した。
続いて、日本の輸入シェアは8.64％であったが、輸入額の12億1,000万米ドルは月ベースで19.31％減、年ベースで6.85％減となった。日本から輸入している主な製品は、機械、機械設備および部品、車両および部品、電気機械設備および部品である。
一方、韓国からの石油及びガス以外の輸入額は月間2.40％、年間4.12％の増加を示した。その輸入額は7億9,000万米ドルに達し、輸入シェアの5.62％を占めた。輸入している主な品目は、機械装置および部品、光学・写真・映画・医療機器、電気機械装置および部品である。
ハイブリッド車の販売が急増（10月22日）
バッテリー電気自動車（BEV）またはバッテリーベースの電気自動車（KBLBB）の販売台数が、政府の大規模な優遇措置に伴い、2023年9月時点で179％増の10,406台に急増した。
しかし、電気自動車の普及率はまだ低く、市場全体の75万5,000台のわずか1.3%であり、東南アジア平均の2%、世界の4%を下回っている。
インドネシアにおけるBEVの普及が遅れている主な理由としては、価格の高さ及びバッテリー充電インフラの不足があげられる。また、現在BEV市場に参入している大手メーカーは中国の武陵と韓国の現代の2社のみであり、残りはMGモーターや多くの中国の新規参入メーカーで、政府のインセンティブが与えられていない。
その一方で、ハイブリッド電気自動車（HEV）の販売数が国内市場において急成長している。インドネシア自動車産業協会（Gaikindo）のデータによると、2023年9月のHEVの販売台数は35,249台であり、前年同期の1,823台に比べ大きく増加した。この販売数は市場全体の4.7%の割合を占めており、BEVを大きく引き離している。
今後、多くの大手メーカーが新モデルを発表する予定であることから、この傾向はさらに大きくなると予測される。
インドネシアの鉄鋼業は来年まで成長を維持する見通し（10月23日）
インドネシア鉄鋼業協会（IISIA）は、ルピア安と世界経済が低迷する中、インドネシアの鉄鋼業は、まだ成長の機会があると述べた。
ISIAによると、新首都プロジェクト（IKN）のような様々な既存プロジェクトに成長の機会があると述べた。また、全国の鉄鋼消費量も増加し続けている。2022年の全国の鉄鋼消費量は前年比7.3％増の1,660万トンであり、生産に関しては全国の粗鋼生産量が1,560万トンとなり、2021年から5％増加した。
この成長の背景には、国内の鉄鋼産業部門における能力拡張のため、150億米ドルにおよぶ投資が行われていることがあげられる。
政府が掲げる「黄金インドネシア2045」のビジョンの達成に向けて、インドネシアの鉄鋼メーカーは約1億トン増加が見込まれる国内の鉄鋼消費量に対応するため、引き続き最大限の生産を行っていくとしている。
PTPN III社がバイオエタノール計画の支援として、パーム油からサトウキビへの転換を提案（10月26日）
PT Perkebunan Nusantara III（PTPN III）社は、サトウキビを原料とするバイオエタノールの供給を増やすため、 200万ヘクタールのパーム油プランテーションをサトウキビプランテーションに転換することを提案している。
PTPN III社によると、この提案の考慮事項として、同じ土地面積を使用する場合、サトウキビはアブラヤシよりも生産性が高く、パーム油を原料とするバイオディーゼルよりもバイオエタノールの方が効率的だと説明した。例えば1ヘクタールあたりのアブラヤシの生産量は3トンであり、これをバイオディーゼルに換算すると、1ヘクタール当たり2,500リットルに相当する。
一方、サトウキビは、1ヘクタール当たり4,000～5,000リットルのバイオエタノールを生産することができる。高い生産性に加え、土地や気候の条件も、サトウキビはアブラヤシよりも栽培しやすいと考えられている。
DGWグループがインドネシアで初の農薬原料工場の建設を開始（10月30日）
Delta Giri Wacana社 (DGWグループ)は、バンテン州のチカンデ近代工業団地において、インドネシア初の農薬原料（カーバメート）工場の建設を開始した。
同社は、この建設において転資金を除き、工場および生産機械の設備投資に2,000万米ドルを用意している。カーバメート工場は高度な技術を必要とするため、安全性の確保と生産の最適化のために外部から機械を導入するとしている。
同工場の初期段階では、年間2,000トンの農薬有効成分であるメトミルを生産し、今後3年間で年間6,000トンを生産できるように改良を続ける予定である。
インドネシアの貿易データによると、2019年にインドネシアは中国など様々な国からメトミルテクニカルを輸入した。この工場の建設により、国内の農薬メーカーの輸入原料の依存度を下げ、国家の食糧安全保障の実現をサポートすることが期待されている。
Katup Industri Indonesia社がチカランにバルブ工場を建設（10月31日）
バルブの生産と開発を専門とする国営企業である Katup Industri Indonesia社は、西ジャワ州のデルタシリコン工業団地におけるバルブ工場の建設を完了した。初期の投資額は1,200万米ドルだったが、来年には2,000万米ドルまで増加される予定である。
この工場では、フローティング型ボールバルブ、トラニオン型ボールバルブ、ゲート/グローブ/チェックなどの様々なバルブ製品を生産している。同工場は、ビジネスエコシステムを構築することにより、国産化率を促進し、輸入バルブ製品への依存を減らす目的で建設された。
バルブは、石油・ガス産業、発電所、肥料プラント、ニッケル鉱山の採掘や金属製錬所など、様々な戦略産業分野において広く使用されている重要な機器の一つであり、今後は国内でも世界でもニーズが高まると見込まれている。
同社では、2025年まで国内市場向けに生産するが、米国のAPIモノグラム認証を取得できれば、ASEANおよび中東地域を中心に海外市場への進出を計画している。
