フィリピン市場調査・マーケティングリサーチ

フィリピンの経済は、コロナウイルスの影響がなかった2012年～2019年において年率6％以上の成長をみせている。経済成長を牽引しているのは、所得の向上に伴う旺盛な個人消費と国内投資である。。
　特に、サービス業のGDPは10年前と比較すると約2倍となり、急速に拡大している。また、若くて豊富な労働力を背景に、輸出志向型の製造業の促進を方針にしており、外国からの投資が拡大している。自動車やエレクトロニクスなどの生産拠点として多くの日系企業が進出している。
　人口が多く、活気があるフィリピンは、BtoB（生産財）、BtoC（消費財）ともに魅力的な市場であるといえる。
日系企業がフィリピン進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、フィリピンの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
　グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、フィリピンを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

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【人口】約1.1億人（2020年）
【GDP】約3,936億 USドル（2021年）
　　　　（ASEAN（1）3位；日本対比約1/16）
【一人当たりのGDP】約3,572 USドル（2021年）
　　　　　　　　　　（ASEAN4位；日本対比約1/10）
【首都】マニラ
【言語】主にフィリピノ語及び英語
【通貨】ペソ（PHP）
【地域】東南アジア




（1）ASEAN：東南アジア諸国連合（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

フィリピンの経済は、2012年～2019年まで平均6.6％の成長を遂げていた。しかし、新型コロナウイルスの影響に伴い、2020年の実質GDPは9.5％の減少に転じ、2020年の名目GDPは約3,615億ドル（GDPの規模はASEAN諸国において、3位に位置付けられる）となった。その後、2021年におけるGDPの成長率は5.7％増と回復しており、2022年においても国際通貨基金は経済成長が見込めると予想している。
　フィリピンの経済成長の背景には、所得の向上に伴う旺盛な個人消費と国内投資の拡大があげられ、経済に活力を吹き込んでいる。食料品や生活雑貨といった個人消費関連はもちろん、経済活動を支える生産機材などの需要も高まっている。
　なお、フィリピンの一人当たりのGDPは2021年に3,572ドルとなっており、ASEAN諸国の中で4位となっている。また、著しい経済発展を遂げるフィリピンでは生活水準が上昇し、中間所得者層も増加している。この結果、貧困は2015年の23.3％から2018年には16.6％に減少し、GINI係数は同期間に44.9から42.7に減少した。

　2016年において、フィリピン政府は、経済成長を後押しすることを目的に、「Build、Build、Build」という巨大規模のインフラ建設促進プログラムに力を入れている。この政策の実現に当たり、建設資材や運送設備などの需要が急増、また、インフラ環境改善により新たなビジネス領域を生み出すことが期待されている。

　フィリピンの人口はこの10年間で平均1.6%増加し、2014年に人口1億人を突破した。なお、フィリピンは若者が多く、人口構成において年少人口（15歳未満）が約30%、生産年齢人口（15歳から65歳未満）が約64%を占めている。

　なお、フィリピンの失業率の推移をみると、2016年に失業率は3％以下となり、2019年は2.2％と改善傾向となっていた。しかし、新型コロナウイルスの影響に伴い、2020年の失業率は2014年以降初めて悪化し、2.5％となった。
　また、国際労働機関のデータによると、フィリピンにおける業種別の就業者の比率はサービス業がもっとも高く約57％、次いで農業が25%、工業は18%となっている。

フィリピンの産業構成比をみると、サービス業がGDPの半分以上を占めており、次いで工業・建設業が全体の約3割、農業が全体の約1割を占めている。
　近年、この構成比に大きな変動はないが、サービス業は工業・建設業、農林水産業と比較して拡大スピードが速く、構成比は上昇傾向となっている。なお、2020年と2010年を比較すると、サービス業のGDPは約2.4倍、工業・建設業は約1.7倍、農林水産業は約1.4倍とそれぞれ拡大している。

　フィリピンのサービス業の成長率は、2009年の最低時点でも3.4%を確保しており、2012年以降、平均6.9％で伸びている。　
　業種別にみた場合、フィリピンのサービス業は近年、平均7％/年の成長率を記録していたが、2020年は新型コロナウイルスの影響に伴い、成長率はマイナスに転じた。その後、2021年は回復し、前年比5.4％の成長となった。足元においてはコロナ禍による影響は低減されつつあり、サービス業のさらなる成長が期待されている。
　サービス業の中でも、観光業及びIT-BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の成長が著しい。特にIT-BPOの分野は国内に限らず、輸出サービスとしても注目されており、今後の成長を牽引していくと期待されている。一方、観光業及びIT-BPOを更に発展させる為には、インフラを整備・強化が必要であり、これらの取り組み次第で成長率は大きく変動するとみられる。

　フィリピンの工業・建設業は2008年～2011年の世界金融危機の影響に伴い、成長率は安定していなかったが、2012年以降は平均7％の安定した成長率を確保している。2020年においては新型コロナウイルスの影響に伴い、GDPは大きな減少（13.1％）となった。その後、2021年は8.5％の成長率とサービス業よりも高い回復を示した。なお、製造業においては食品飲料、家具、エレクトロニクス、化学品、石油精製、自動車が主要分野となっており、エレクトロニクス分野以外は内需向け中心に製造販売されている。

　フィリピンの農林水産業は台風などの自然災害の影響を受けやすく、成長率は不安定である。なお、成長率の推移をみると2017年は約4%の成長となったが、2016年、2020年、2021年はマイナス成長となっている。なお、主要な生産物はバナナ、ココナッツ、パイナップル、米などとなっている。

　フィリピンの外国直接投資は、2017年以降、減少傾向にある。2010年から2017年まで10.7憶ドルから102.6億ドルに大幅に増加したが、2018年以降は下落し続けており、2020年には約66憶ドルに減少した。
　なお、業種別の投資傾向をみた場合、製造業やサービス・小売業向けが中心である。日系企業においては自動車産業向けが多いが、近年はサービスや小売業への投資が増えている。

世界銀行によると、フィリピンの輸出金額はGDP全体の約3割を占めているが、近年は減少傾向にあり、貿易収支からみると、輸入が輸出を超過している。なお、フィリピンの主要な貿易相手は米国、EU、日本、中国とASEAN諸国となっている。

フィリピンの輸出
　フィリピンの2021年の輸出金額は746.5億ドルであり、2011年と比べると約1.5倍となった。輸出は主にエレクトロニクス関連であり、外資系の製造業による輸出が大部分を占めている。
　フィリピンの主な輸出相手国は米国、日本、中国、香港、シンガポールなどである。

フィリピンの輸入
　輸入金額の推移をみた場合、2018年は1,000億ドルに達した。2020年は898.1億ドルに減少したが、2021年には1,179億ドルまで増加した。輸入金額が増加している背景としては、製造業向けの資材やBtoB向けの消費需要の増加があげられる。なお、輸入が多い品目は電子製品、石油、医薬品、プラスチック関連製品などである。一方、農業製品及び鉱業製品は、輸入金額の1割程度に留まっている。

フィリピンの対日貿易
　フィリピンの対日貿易額では、輸入金額が輸出金額を上回っている。輸出金額は2014年に最大金額の139億ドルを記録したが、それ以降減少傾向にある。2021年の対日輸出金額は107.3億ドルとなった。なお、日本は2018年までフィリピンの最大の輸出先であったが、2015年以降、金額は縮小している。一方、近年は米国向けの輸出が拡大しており、日本は現在2番目の輸出先となっている。
　なお、日本への主要輸出品目は電気機器、電気ケーブル、木製品、機械・輸送機器、果物、化成品、金属部品などである。
　日本からの輸入金額は2016年（98.8億ドル）以降増加傾向であったが、2020年はコロナの影響で90億ドルを下回った。その後、2021年は回復し、111.1億ドルまで拡大した。
　なお、日本からの主要輸入品目は電気機器、集積回路、輸送用機器、貨物自動車、機械、光学機器、鉄鋼などである。

フィリピンの在留邦人数は1.6万人前後～1.8万人前後で推移している。2020年以降は減少傾向となっており、2021年は15,728人となっている。

　フィリピンは日系企業が多く進出している国の一つであり、進出企業数は1,418社（2020年）となっている。なお、在フィリピンの日系企業の製造業がもっとも多く、全体の約4割を占めている。次いで多いのは、卸売・小売業であり、約1割を占めている。
　フィリピンでは、国内の中小企業の保護などを理由に、外資系企業の参入を禁止または制限している分野もあるが、全体でみれば徐々に自由化されつつあり、成功を収める外資系企業も少なくない。特にサービス業では、外資系企業が事業を拡大している。
　また、現地のビジネスネットワークが強いため、フィリピンに進出している外資企業は、現地のパートナーを探し、合弁会社、または、フランチャイズなどの形でビジネスを行うことが多い。
　このため、フィリピンでビジネスを成功・拡大するには、フィリピンの規制や習慣などの特徴も含め、ビジネス環境に関する詳細な実情を現地の視点で迅速に把握し、現地のパートナーと緊密な関係を構築することが必要である。

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