マレーシア市場調査・マーケティングリサーチ

名目GDPが東南アジア第4位であるマレーシアは、近年、個人消費の拡大を背景に経済は堅調に成長している。マレーシアの経済は、以前は農林業を中心としていたが、現在はサービス業と製造業を基盤とする経済へと移行している。ビジネスをしやすい環境や政治的安定、良好なインフラ、費用効果、非災害国等の魅力で、サービス業と製造業を中心に日系企業を含む様々なグローバル企業がマレーシアへ投資・進出している。
　日系企業がマレーシア進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、マレーシアの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
　グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、マレーシアを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

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【人口】約3,263万人（2019年）（日本対比約1/4）（1）
【面積】33万290平方キロメートル（日本の0.87倍）（2）
【GDP】約3,540憶USドル（2018年）（2）
【一人当たりのGDP】約10,942 USドル（2018年）（2）
　　　（ASEAN（3）第3位；日本対比約1/4）
【首都】クアラルンプール
【言語】マレーシア語（公用語）、英語、中国語、タミール語
【通貨】マレーシア・リンギット（RM/MYR）
【民族】マレー系　約69％、華人系　約23％、インド系　約7％（2017年）（1）
【宗教】イスラム教　61％、仏教　20％、キリスト教　9％、ヒンドゥー教　6％、その他　4％（2017年）（1）
【地域】東南アジア
【隣国】タイ、シンガポール、ブルネイ、フィリピン
【主な気候】熱帯性気候であり、雨期と乾期がある。平均温度は28℃～32℃。
【年度】暦年１月１日～12月31日

（１）マレーシア統計庁
（２）JETRO
（３）ASEAN：東南アジア諸国連合（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

経済
2017年における世界銀行のデータによると、マレーシアの名目GDPは約3,145憶USドルであり、東南アジア第4位（1位はインドネシア、2位はタイ、3位はシンガポール）の経済規模である。マレーシア経済は堅調に成長し続けており、GDP成長率は毎年4～6％で推移している（2017年マレーシア統計庁）。1990年代前半のマレーシア経済成長は、輸出と投資の拡大に牽引されていたが、近年の成長は個人消費の拡大が主な要因である。
マレーシアの一人当たりの名目GDPは9,833USドルであり（2017年JETRO）、東南アジア第3位（1位はシンガポール、2位はブルネイ）に位置付けられる。また、2016年と2017年の失業率は2年連続で約3.4％であった。
　世界銀行の定義によると、マレーシアは高中所得国（一人当たりGNI:3,896 ～12,055 USドル）に分類されているが、マレーシア政府は2020年までに高所得国（一人当たりGNI: > 12,055 USドル）となることを目標としている。経済成長に伴い、クアラルンプールなどマレーシアの各都市も近代都市へと発展している。

人口
　2018年のマレーシアの人口は3,239万人（日本の約4分の1）に達すると推定されている。マレーシアは多民族国家であり、2017年におけるマレーシア統計庁のデータによると、その民族構成は、マレー系が約69％、華人系が約23％、インド系が約7％である。また、マレーシア人口の約10％は外国籍の人である。そのような背景もあり、マレーシアは宗教的にも多様性があり、国教のイスラム教(61.3％)だけでなく、仏教 (19.8％)やキリスト教 (9.2％)、ヒンドゥー教 (6.3％)の信者も一定数を占めている。

マレーシアの経済は、当初は農林業を中心としていたが、現在はサービス業と製造業を基盤とする経済へと移行している。マレーシアのGDP産業別構成比を見ると、最も比率が高いのはサービス業（55％）であり、次いで製造業（23％）、鉱業（9％）、農林業（8％）、建設業（5％）である（2017年マレーシア統計庁）。また、各産業の就業者をみると、サービス業が55％、製造業が24％、鉱業が1％、農林業が5％、建設業が15％となっている。
　2017年のサービス業は前年比6.2％と成長しており、サービス業の中でも中心的な業種である卸売・小売業、情報通信事業、金融・保険業においてもそれぞれ成長している。（マレーシアは世界の中で主要なイスラム金融中心地の1つである。）　　　
　製造業では、電気製品、石油製品、化学製品、ゴム・プラスチック製品が生産高の50％以上を占めており、電気機器・電子部品などの主要輸出国となっている。また、マレーシアには多国籍の大手メーカーが数多く在籍しており、その中でも特に日系企業の存在感が強い国である。
　農林業における主な生産品目は、米やココナッツであったが、近年はそれに加えてパーム油や天然ゴム等の工業向けの品目の生産量が増加している（パーム油の主要な用途は食品であるが、近年はバイオ燃料としての用途も拡大している）。マレーシアの農林業は、サービス業と製造業に比べてGDPの割合は小さいが、パーム油の輸出量がインドネシアに次いでマレーシアは第2位であるなど主要な産業の一つとなっている。

マレーシアは国際貿易に積極的に関与しており、輸出額は世界第25位、輸出額は第26位である。
　マレーシア統計庁によると、2017年の貿易輸出額は約9,353.9億リンギットで、前年比18.9％増であった。主な輸出品目は、電気製品(36.7％)、石油製品(7.7％)、化学製品(7.3％)、パーム油(4.9％)等である。（注）（　）内はマレーシアの輸出に占める当該品の比率。
マレーシアの主要な輸出相手国はシンガポール、中国、米国であり、日本はこれらの国に次いで輸出量第4位である。なお、日本向けの主な輸出品目は、液化天然ガス（35.0％）、電気機器（26.4％）、木製品およびコルク製品（4.5％）、石油および同製品（3.7％）、光学・測定機器（3.8％）、一般機械（3.8％）である（2017年JETRO）。
　また、マレーシアの内需市場も成長し続けており、輸入額も急速に増加している。マレーシア統計庁によると、2017年の貿易輸入額は約8,381.4億リンギットで、前年に比べ19.9％増加した。マレーシアの主な輸入品目は、電気製品(30.2％)、化学製品(9.5％)、機械・器具製品(9.4％)、石油製品(9％)等である。なお、マレーシアの輸入相手国を見ると、中国からの輸入が急速に増加しており、2017年の輸出額は2010年に比べ2.5倍以上となっている。2010年にマレーシアの輸入相手国第1位だった日本は、中国、シンガポール、米国に抜かれて現在は第4位となった。なお、日本からの主な輸入品目は、電気機器（22.8％）、一般機械（17.1％）、輸送機器（12.1％）、鉄鋼（5.8％）、プラスチック（5.1％）である（2017年JETRO）。
　近年、中国、シンガポール、米国はマレーシアとの貿易が急速に拡大しており、今後もマレーシアとの貿易面での関係は更に強くなると見込まれる。

2016年の帝国データバンク「ASEAN 進出企業実態調査」によると、マレーシアに進出している日系企業数は1,672社である。このうち、主要な業種は「製造業」「卸売業」「サービス業」であり、「製造業」が786社（47％）、「卸売業」が430社（26％）、「サービス業」が183社（11％）である。日系企業によるマレーシアへの投資は、ビジネスをしやすい環境、政治的安定、良好なインフラ、税優遇措置などにより、今後もさらに増加していくことが予想される。
　日系企業のマレーシアに進出に伴い在留邦人数も増加し続けており、現在、マレーシアの在留邦人数は世界で12番目に多い、24,000人以上超えた。このうち、約68％は民間企業関係である（2017年外務省）。なお、2011年から2012年に在留邦人数は約2倍となり、約10,000人増加した。
　また、以前はマレーシアへの日系企業の進出は製造業が中心であったが、近年は非製造業の進出も増えてきているようである。マレーシアの経済成長に伴って購買力が向上し、卸・小売業、サービス業などの非製造業の需要拡大が期待される。そのため、日系企業にとってマレーシアは製造業の生産拠点としてだけでなく、非製造業の有望市場として今後の進出が増えていくことも考えられる。
　マレーシアは多様な民族構成と文化がある国であるため、マレーシア進出企業は民族によってニーズが異なることを認識することと相手に応じて事業活動仕方を調整することは必要ではないだろうか。

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