シンガポール市場調査・マーケティングリサーチ

シンガポールは小さな国にもかかわらず、東南アジアで最も経済先進国であり、経済の成長は安定している。ビジネスのしやすさ世界ランキングで2位であるシンガポールには多くの外資企業が進出している。安定した政治・社会情勢や生活環境等はシンガポールのビジネス進出の魅力である。
　日系企業がシンガポール進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、シンガポールの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
　グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、シンガポールを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

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【人口】約545万人（2021年）（1）
【面積】719.2平方キロメートル（東京23区よりやや大きい）（2）
【GDP】約　3,880億USドル（2021年）（1）
【一人当たりのGDP】約72,766USドル（2021年）（1）
　　　（ASEAN（4）第1位；日本対比約1.6倍）
【言語】英語、中国語、マレー語、タミル語 （2）
【通貨】シンガポール・ドル（SGD）
【民族】中国系74％、マレー系14％、インド系9％、その他 3％　（1）
【宗教】仏教、イスラム教、ヒンドウ教、キリスト教など
【地域】東南アジア
【主な気候】熱帯性気候で、年中高温多湿である。日平均温度は27℃～28℃である。（3）

(1)シンガポール統計局
(2)JETRO
(3)Meteorological Service Singapore (MSS)
(4)ASEAN：東南アジア諸国連合（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

経済
　シンガポールは世界で最も繁栄している国の一つである。自由経済度は高く、2020年の米シンクタンクのヘリテージ財団の「経済自由度指数」の世界ランキングで1位となった。
　シンガポール国内の市場規模は小さく、天然資源不足にもかかわらず、経済は安定し、2021年の名目GDPは約3,880億USドルとなった。シンガポールは高所得国と分類され、世界銀行によると、2019年のシンガポールの一人当たり名目GNI（国民総所得）は世界12位で約59,590 USドルとなった。（日本は28位で41,710 USドルである。）　また、シンガポールの経済は、新型コロナウイルスの影響から回復し、2021年の一人当たりのGDPは前年比19.8％の増加となった。また、シンガポール統計局によると、一人当たりのGDPは約72,766 USドルに達し、東南アジアにおいて第1位である。なお、2021年の失業率は2.1％で、先進国の中で、失業率が最も低い国の一つである。
　2004～2007年のシンガポールの経済は急速な拡大を維持していたが、2007～2008年の世界金融危機の影響により、輸出に牽引されていたシンガポールのGDP成長率は2008年（1.9％）と2009年（0.1％）に減速した。2010年以降は回復しており、2018年の実質GDP成長率は、製造業とサービス業における堅調な業績により、3.7％となった（2022年シンガポール統計局）。ただし、2019年のGDP成長率は、エレクトロニクス製品の需要減少と米中貿易戦争により、1.1％に減速した。さらに、2020年の新型コロナウイルスの影響で実質GDPが2004年以降初めて減少した。そこで、シンガポールの政府が財政政策をはじめ、適切な対策を実行するため、新型コロナウイルスの影響を抑制することができた。2021年には強力な製造業の業績に牽引されていたため、シンガポールのGDPが2010年以降の最大成長率の7.6％を記録した。


人口
　シンガポール統計局によると、2021年のシンガポールの人口は545万人であり、そのうち27%は外国人（非永住者のみ）である。また、民族構成は中国系（74％）、マレー系（14％）、インド系（9％）、その他（ 3％）である。宗教的にも多様性があり、仏教31%、キリスト教19%、イスラム教16%、ヒンドウ教5%の構成比であり、無宗教者も多く、20%も占めている。
　なお、2021年におけるシンガポールの人口は、前年比4.1％の減少となった。特に永住者と非永住者は大きく減少し、永住者は前年比6.2％減、非永住者は前年比10.7％減となった。居住者人口の減少は、主に新型コロナウイルスの影響に伴う移動制限によるものであり、国外で12か月以上滞在させられるケースも散見された。
　現在、シンガポールは日本と同様、高齢化と労働力人口の減少といった問題に直面している。2021年の人口が4.1％減少し、中央年齢は40.8才となった。ちなみに世界保健機関(WHO)によると日本の中央年齢は、41.8才である。シンガポール統計局によると、2021年において高齢者（65歳以上）の割合が16％に達した。なお、UOB（シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行）の予測によると、2030年までに、高齢者（65歳以上）の割合は人口の27％に上昇し、若者（15歳以下）の割合は人口の10.8％に低下することが予測されている。高齢化の問題により、今後、高齢者向けサービス・技術の必要性が高まることが予測される。　

シンガポールの主力産業は、製造業とサービス業である。2022年のシンガポール統計局によれば、シンガポールの中で一番規模の大きな産業は製造業であり、GDP産業別構成比の21％を占めている。なお、2021年の産業のGDPがコロナの影響から回復して前年比18%増加した。また、製造業ではエレクトロニクス、石油化学・化学関連、バイオメディカル（医薬品・医療機器）、輸送機械、精密器械等が主な製品である。特にシンガポールの化学産業には約100社が進出しており、2020年における化学産業の生産高は6,329億シンガポール・ドルと、工業総生産高の21％（2021年JETRO）を占めている。また、バイオテクノロジー分野においては様々なグローバル企業がシンガポールに拠点を設立し、医薬品・医療機器の製造又は研究・開発を行っている。

　一方、サービス業におけるGDP産業別構成比をみると、卸売・小売業が18.2％、ビジネスサービスが11.7％、金融保険業が13.8％、運輸・倉庫業が5.8％、情報通信業が5.3％、その他のサービス業が11.1％となっている（2022年シンガポール統計局）。シンガポールはアジアの金融センターと呼ばれ、様々なグローバル金融保険サービス企業が集まり、銀行と資産運用会社、保険会社等を含めると、1,200社以上の金融機関がシンガポールに拠点を有している（2021年JETRO）。このため、シンガポールの金融保険業は安定的に成長している。

　なお、シンガポールは国土が狭いため、農林業はほぼ存在しておらず、農林業のGDPに占める構成比は1％にも満たない。したがって、シンガポールにおいては今後も製造業とサービス業が経済を牽引していくと見込まれる。

輸出
　2021年のシンガポール貿易輸出額は前年に比べて約19％増加しており、約6,141億シンガポール・ドルとなった（2022年シンガポール統計局）。主な輸出品目は機械・輸送機器（半導体等電子部品類）、化学品（化学工業品、プラスチック・ゴム）、石油等である。　
　シンガポールの主な輸出相手国は中国（1位）、香港（2位）、マレーシア（3位）、アメリカ（4位）であり、2021年における各国の割合は14.8％、13.1％、9.2％、8.4％である。近年の傾向としては、中国とアメリカの輸出が拡大している。マレーシアとインドネシア向けの輸出金額が2011年より減少し、それぞれの割合が12％と11％から9.2％と6.3％に転落した。
　2021において日本は輸出相手国の8位であり、輸出金額の4.0％を占めている。日本向けの主な輸出品目は、一般機械（21.7％）、医療用品（14.6％）、電気機器（12.9％）である（2020年JETRO）。（注）（　）内は日本向け輸出入に占めるの当該品の比率。

輸入
　シンガポール統計局によると、2021年の貿易輸入額は約5,459億シンガポール・ドルであり、前年に比べて、約20％増加した。主な輸入品目は機械・輸送機器、石油、化学製品、雑工業品等である。
　2011年に、シンガポールの輸入相手国の第1位はマレーシアであったが、中国からの輸入が拡大し、現在、中国がシンガポールの輸入相手国の1位となっており、輸入相手国の割合の13.4％を占めている。なお、その他の主要輸入国はマレーシア（13.2％）、台湾（12.6％）、米国（10％）、韓国（5.5％）、日本（5.4％）である。
　日本からの主な輸入品目は、電気機器（19.5％）、一般機械（14.2％）、船舶（8.0％）である（2020年JETRO）。（注）（　）内は日本向け輸出入に占めるの当該品の比率。

　シンガポールにおいては輸出額が輸入額を上回る貿易黒字国であり、今後もこうした状況が続くと見込まれる。

シンガポールは、世界銀行の「2020年ビジネス環境の現状」報告書のビジネスのしやすさ世界ランキングで、2位である。ちなみに1位はニュージーランドである。政治・社会情勢が安定していることから、多くの外資企業がシンガポールに進出している。2022年のシンガポール統計局によると、シンガポールの2021年における対内直接投資残高は約21,418億シンガポール・ドルとなっており、前年比11.5％増であった。業種別の割合を見ると、最も比率が高いのは金融・保険業（55％）であり、次いで卸売・小売業（15％）、製造業（12％）、専門・事務サービス業（11％）となっている。また、対内直接投資残高の製造業内訳をみると、コンピューター・ 光学機器が40%、食品・たばこが14％、機械類が10％、石油製品が10％、化学品が8％となっている。
　2020年の日本における対シンガポール直接投資残高は約1,000億USドルとなっている。業種別の割合としては、金融・保険業が33.6％、卸売・小売業が26.2％、製造業が13.7％、専門・事務サービス業が13.2％、輸送・倉庫業が9.6％である。
　なお、シンガポールに進出している日系企業の数は新型コロナウイルスの影響に伴い、2020年は966社に減った。その中で最も拠点数が多い産業は製造業（103社）と卸売・小売業（98社）である。ちなみにシンガポールの在留邦人数は36,200人であり、国別の在留邦人数において、シンガポールは11位である。（2021年外務省）。

　政府の研究・開発振興により、近年、シンガポールにおける日本企業等の外資企業の製品・サービスの研究・開発拠点の設置は増加している。また、飲食業の企業数も増加傾向である。日系企業の進出に伴い、その進出を支えるサービスのニーズも高まっており、コンサルタント業や会計事務所、法律事務所、人材会社などの日系企業の進出も増加している（2021年JETRO）。
　一方、シンガポールにおいては人件費の高騰、国土の小ささが起因している高額な賃料等の問題は、日系企業がシンガポールに進出する上でリスクとなる。進出を検討する際には市場調査やニーズ調査、ライセンスや税制優遇などの各種調査をしっかり行うことが重要ではないだろうか。
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