タイ市場調査・マーケティングリサーチ

　　タイは日系企業の進出先として人気の国の一つである。日本と比較して、
労務費や原料費が低いため、自動車関連製品や電子部品等の生産拠点として人気である。
　近年は経済発展に伴う所得の向上により、中産階級が増加し、信頼性や機能性が高い日本の製品・技術・サービスのニーズが高まっており、ビジネスチャンスが拡大している。
　日系企業がタイ進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、
参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・
ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、タイ語でしか記載がない情報や
インターネットだけでは得られない情報も多くあり、タイの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な
場合も多くある。
　グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、タイを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

海外市場調査・海外リサーチの重要性とグローバルマーケティングラボに出来ることはこちら

【人口】約6,619万人(2019年)（1）
【GDP】約5,435億USドル（2019年）（2）
　　　（ASEAN（4）第2位；日本対比約1/10）
【一人当たりのGDP】約7,807 USドル（2019年）（2）
　　　（ASEAN（4）第4位；日本対比約　1/5）
【首都】バンコク
【言語】タイ語
【通貨】タイバーツ（THB）
【宗教】仏教　約95％、イスラム教　約4％、その他　1％（2020年）（1）
【地域】東南アジア
【隣接】カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア
【主な気候】熱帯性気候であり、平均温度は28℃である。（2020年）（3）
（1）タイ王国統計局
（2）タイ経済社会開発局
（3）タイ気象局
（4）ASEAN：東南アジア諸国連合（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

　2020年時点のタイの人口は約6,619万人であり、そのうち約8.6％は首都
バンコクに集まっている。年齢別にみると全人口に対して高齢者（60歳以上）の割合が17.58％であり、高齢社会に向かっている傾向がみられる。
　2020年のタイの失業率は1.7％で（2020年タイ王国統計局）、2021年は国内の新型コロナウイルスの再拡大の影響により失業率がより上昇することが予測されている。失業率が最も上昇した業界はエンターテインメント業界、ホテル業界、そして観光業界である。
　2019年の世界銀行のデータによると、タイの名目GDPは約5,435億USドルとインドネシアに次ぎ東南アジアで2番目の経済規模である。近年、顕著な経済発展を遂げた国のひとつであり、世界銀行の定義によると、1980年代は低所得国であったタイは、2011年にはいわゆる高中所得国（一人当たりGNI:3,896 ～12,055 USドル）に分類されるまでに経済成長を遂げている。
　一人当たりのGDPは7,807 USドル（2019年世界銀行THE WORLD BANK）であり、シンガポール、ブルネイ、マレーシアに次いで東南アジア第4位である。経済成長と共に実質所得も着実に増加し、国民の購買力も高くなっている。(関連コラムはこちら)
　1999年から2008年におけるタイの実質GDP成長率は4～5％であったが、2009年以降は、経済危機の影響（2009年）や洪水（2011年）、軍事クーデターの発生（2014年）などの要因もあり、タイ経済は浮き沈みを繰り返した。2018年のGDP成長率は前年比4.2%を超え、2014年の軍事政権の樹立以降、最も高い成長率となった。しかし、2020年に新型コロナの感染拡大の影響を受け成長率は-6.1％となった。　
　近年のタイにおける観光業と製造業の輸出額をみると、堅調な成長が見られ、タイの経済は今後も安定成長が見込まれる。また、タイ国内の投資および消費も徐々に回復することが予想されている。しかし、将来的にはタイ周辺国におけるインフラ整備に伴い、タイの代替として周辺国に投資が行われる可能性が一つの懸念となっている。

【関するコラムはこちら】
都市部の流行から読み解く、『進化』し続けるタイ ①
都市部の流行から読み解く、『進化』し続けるタイ ②

　1960～1980年代にかけて、農林水産業はタイの経済を牽引する大きな役割を果たしてきたが、現在、タイの経済はサービス業と鉱工業に依存している。2019年の世界銀行のデータによると、タイのサービス業はGDPの約59％、鉱工業は約33％を占めているのに対し、農林水産業はGDPの8％である。一方、各産業の就業者をみると、サービス業が45％、鉱工業が22％、農林水産省は約33％となっている（2019年、国際労働機関）。1991年には農林水産業の就業者は60％を占めていたが、サービス業と鉱工業の拡大と共に、農林水産業の就業者が減少している。
　近年、成長が著しいサービス業のうち、主要な産業は卸売・小売、ホテル外食、輸送通信である。観光者数の増加に伴い、卸売・小売、ホテル外食、輸送通信業も成長している。
　また、鉱工業の主要な産業は製造業である。タイへの直接投資より、タイは東南アジアの自動車製造業のハブとして機能している。また、コンピューター等の電気機器・電子部品の生産拠点も集まっており、タイ国外に輸出されている。
　農林水産業では、米や天然ゴム等が大きなシェアを占めている。
　1960年に比べると、農林水産業のシェアが大きく低下し、サービス業と鉱工業のシェアが拡大している。タイへの直接投資と観光者数の増加と共に、今後もサービス業と鉱工業はタイの経済を牽引する大きな役割を果たすと見込まれる。

　タイ商務省のデータによると、2020年の貿易輸出額は約2,315億USドルで、前年と比較すると減少している。タイのGDPはほぼ半分が輸出によるものであり、タイ経済は輸出に依存している。2020年におけるタイの輸出相手国の割合を見ると、米国15％（第1位）、中国13％（第2位）、日本10％（第3位）となっており、米国は中国を上回りタイにとって最大の輸出相手国となっている。2020年の新型コロナウイルスの拡大により、中国への輸出が減少したと予測される。なお、タイの主な輸出品目は自動車関連製品、コンピューター関連製品等である。
　また、貿易輸入額も前年に比べて減少（約12％）しており、約2,070億USドルとなっている。2013年までタイの輸入相手国第1位は日本であったが、中国からの輸入が急速に拡大したことで2014年以降は中国が最大の輸入相手国となり、日本は第2位となった。2020年の輸入相手国の割合を見ると、中国24％、日本13％、米国7％となっている。なお、タイの主な輸入品目は産業機械、原油、電気部品等である（2020年タイ商務省）。
　日本向けの主な輸出品目は、電気機器・同部品(23.0％)、一般機械（13.6％）、肉類・調製品（9.7％）、トラクター（9.6％）、プラスチック・同製品（6.0％）である。一方、日本からの主な輸入品目は、電気機器（21.1％）、一般機械（18.3％）、鉄鋼（10.4％）、トラクター（10.2％）となっている（2020年タイ関税局）。
　日本はタイにとって重要な貿易相手国であるが、現在中国との貿易が急速に増大している。2020年の中国からの輸入額は2010年の輸入額のほぼ2倍に増加したが、日本からの輸入額は2013年以降、減少傾向となっている。







海外からタイへの直接投資
　タイ投資委員会(BOI)によると2020年の海外からタイへの国別の直接投資金額は、日本26％（第1位）、中国22％（第2位）オランダ8％（第3位）である。
　日本からの投資の大部分は、大規模なプロジェクト（10億バーツ以上の投資）であり、自動車製造、電気自動車、ハードディスク製造および同部品、空調用コンプレッサーの製造、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)製造である。
　中国からの投資の大部分は、日本と同様に大規模なプロジェクトであり、建設用平鋼の製造、車両用タイヤの製造、ソーラーパネル機器または同部品の製造である。
　2016年までは日本からの投資額が1位だったが、2018年以降、減少傾向がみられる。一方、中国の投資額が急増している。中国からの投資が急増している要因としては、米中貿易摩擦により米中相互の追加関税措置が発動され、中国から米国へ輸出することが困難となったことから、追加関税を避けるため、中国から直接米国ではなく、タイを経由しての貿易や、タイで製品を生産し、 アメリカに輸出することが増加したためと見込まれる。

　JETROの「タイ日系企業進出動向調査2020年」調査によると、2017年にタイに進出している日系企業で活動が確認された企業数は5,856 社であり、2017年と比べて412 社増加となった。
　業種別の内訳は、「製造業」が40％（2,346社）、「非製造業」が53％（2,344社）となっている。2020年は2017年と比べて「製造業」が2社減少し、「非製造業」が367社増加している。なお、「非製造業」の主要な業種は「卸売・小売」（46％）と「サービス業」（31％）である。
　また、2020年時点でタイに進出している日系企業の47.6％は大企業、38.8％は中小企業（個人は13.6％）である。2017年に比べて2020年の新規進出社数は、大企業が191 社、中小企業が162社増加しており、大企業も中小企業の進出いずれも増加している。以前は大手製造業のイメージが強かったタイの日系企業であるが、近年は卸売・小売やサービス業といった非製造業も増えてきている。しかし、新型コロナウイルスの影響により増加した非製造業のなかでも金属業、保険業、マッサージ・スパ・エステ、そして旅行・観光・宿泊業は減少している。
　タイに進出している日系企業数の増加に伴い、在留邦人数も増加している。2020年時点におけるタイ在留邦人数は79,123人で、2002年に比べるとほぼ3倍となり、現在、タイは米国、中国、オーストラリアに次いで世界で4番目に在留邦人数が多い国となった（2020年外務省）。なお、在留邦人のうち、長期滞在者数は77,357人、永住者数は1,766人である。
タイに進出する日系企業と在留邦人の増加に伴い、タイでは日本の商品や食品、文化をよく目にするようになり、タイ人のライフスタイルや社会的価値、さらにはタイの発展にも影響を与えている。

【調査メニューはこちら】
海外市場調査・海外リサーチの重要性とグローバルマーケティングラボに出来ることはこちら

【タイに関するコラムはこちら】
中小企業も続々！日系製造業のタイ進出
タイ人の心をつかむ！タイ進出の鍵となる「3S」とは？
介護ビジネスに熱視線！少子高齢化進むタイ
医療を観光資源に！タイのメディカル・ツーリズム
水上マーケットで有名なタイにおける水の問題
タイの医療保険制度
市場拡大が期待されるタイの健康食品

【他のアジアの国についてはこちら】
中国の市場調査
インドネシアの市場調査
ベトナムの市場調査
シンガポールの市場調査
マレーシアの市場調査
フィリピンの市場調査
インドの市場調査