オーストラリア市場調査・マーケティングリサーチ

　オーストラリアは、資源に恵まれ鉱物の輸出によって先進国の中でも比較的良好な経済に支えられ繁栄してきた。日本との繋がりも、鉄鉱石をはじめとした鉱物資源の輸入に代表されるように強固である。移民の受け入れにより人口の増加も先進国の中では順調であり、今後も安定した経済を維持していくことが見込まれる。近年では、卸・流通・小売やヘルスケア関連のサービス産業も成長を遂げている。
　日系企業がオーストラリア進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、オーストラリアの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
　グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、オーストラリアを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

海外市場調査・海外リサーチの重要性とグローバルマーケティングラボに出来ることはこちら

【人口】2,537万人（2019年, オーストラリア統計局）
【面積】769.2万平方キロメートル（Geoscience Australia, 世界第6位、日本の約20倍）
【GDP】1.4兆米ドル（2019, 名目・推定値, IMF）
【一人当たりGDP】53,825米ドル（2019年, IMF）
【首都】キャンベラ
【通貨】オーストラリアドル（AUD）
【地域】オセアニア（大洋州）、英連邦（コモンウェルス）加盟国
【言語】英語（オーストラリア英語）
【宗教】キリスト教、イスラム教、仏教など
【気候】北部：熱帯（雨季と乾季）、中・南部沿岸：温帯～冷帯、中央部：砂漠。南半球であるため温帯でも四季が日本と逆。

　OECD加盟国であるオーストラリアは、先進国の中では比較的堅調に経済発展を遂げている国である。実質GDP成長率は、2009年にリーマンショックの影響を受け1.9%を記録したのち、2018年までは平均2.7%で成長を続けていた。2019年は大規模な森林火災や、米中対立をうけ経済は落ち込んだものの、プラス成長は維持し1.8%であった。
　一人当たりGDPは2010年以降5万米ドル以上をキープし、先進国の中でも高い水準となっており、新興国を中心とした需要の減少により輸出が落ち込んだ2015年の前年比-16.5％の落ち込みから18年にかけて持ち直している。
　失業率は、OECDなど先進国の中では平均的な値となっている。2014年や2015年にはギリシャ経済危機など世界経済の落ち込みがありながら、失業率の悪化がそこまで進まなかった原因には雇用の流動性が高く、求職者への支援が手厚いという指摘がある。
　人口に関しては、移民の積極的な受け入れなどの効果もあり、2010年以降前年比平均1.6％で増加しており、2018年の増加率はG20の中ではサウジアラビアに次いで二番目の増加率(1.5%)となった。近年では多文化主義政策が徐々に取られ、共生が進みつつあり、2018年の全人口に占める外国で出生した人の割合は29.4%となった。地域ではイングランド、中国、インドなどが多くを占めており、特に中国とインドの出身者の割合が多くなっている。

　オーストラリアは資源国であり、鉱業部門が多くを占めると思われがちだが、GDPの構成を産業ごとに見てみると、鉱業の占める割合は15%であり、ほかの諸国と同様サービス業が最も多くの割合を占め6割ほどになっている。労働人口ではサービス業の占める割合は76％である。ただ、鉱業部門も依然として力があり、2016年から2018年にかけて鉱業部門のGDPは前年比平均22.4%で伸びている。
　製造業のGDPの内訳では、食品・飲料・タバコの製造と、金属関係で全体の半分弱を占めている。食品・飲料・タバコ部門に関しては、2008年から2018年まで毎年拡大しており、オーストラリアの製造業の中で重要な位置を占めている。
　鉱業の業種別GDPの内訳では、石炭の採鉱が部門全体の44%をしめており、石油が28%、金属鉱石の採石が23%となっている。このうち、金属鉱石の採石に関しては、2008年から2018年でGDPが2.47倍に拡大している。
　サービス業のGDPの部門別内訳では、卸・流通・小売がサービス業全体の19％を占めており、専門・学術研究が17％、ヘルスケアが13％、物品仲介および不動産が11%、輸送・郵便・倉庫など交通や物流にかかわるサービスが10%となっている。このうちヘルスケア部門に関しては2008年から2018年の間にGDPは2.09倍に拡大しており、また教育関連のサービスも1.94倍に拡大している。
　オーストラリアへの外国直接投資の金額は2009年から2019年でほぼ二倍に拡大しており、前年比平均7.6％で増加している。オーストラリアへの直接投資の投資元の国別構成比をみると、アメリカ（直接投資額のうちの約30％）、カナダ（同14%）、シンガポール（同8%）、日本（同7.8%）などとなっている。中国は2014年から2015年にかけて、最大の対豪直接投資元であったが、その後はオーストラリアの外資規制の強まりなどを受け、割合は低下している。
　業種・部門ごとの対豪直接投資の内訳をみると、鉱業部門では石炭関係がおよそ半分を占め2017年は85億豪ドル（鉱業部門のうち49％）、金属鉱物が49億豪ドル（同28％）、石油、ガス採取が9%となった。鉱業部門に関しては2009年より減少傾向にある。
　工業部門では、電気・ガス関連が93億豪ドル（鉱業部門のうちの55％）、飲食・タバコ関連が46億豪ドル（同28％）となっている。
　サービス部門では、不動産・専門サービスが35億豪ドル（サービス部門のうち55％）、ヘルスケア関連が73億豪ドル（同12%）、輸送関係が58億豪ドル（同9%）となっている。このうち、流通・卸・小売が2009年から2018年で6.6倍に拡大している。
　日系企業は、三菱商事や三井物産、住友商事など財閥系をはじめとした総合商社が1950年代から1960年代にかけてオーストラリアへの進出をはじめ、資源や繊維などのビジネスを行ってきた。近年では非資源分野へのビジネスの拡大も進みつつある。

輸出
　オーストリアの輸出額は2011年から2015年にかけて、新興国などの資源需要の低下などによって落ち込み、2014年から2016年にかけては貿易赤字となったが、その後16年以降は再び拡大しており、2018年の輸出額は落ち込む以前の2013年の水準まで戻している。2018年の輸出額は252.8憶米ドルとなった。2018年の主要輸出先は中国（オーストラリアの輸出額の34.7%）、日本（同16.4%）、韓国（同7%）、インド（同4.9%）となっている。中国向けの輸出は2009年から2018年にかけて2.6倍に拡大している。
　2018年の主要輸出品は燃料（オーストラリアの輸出額の23%）、鉱物（同23%）、光学機器、時計、楽器、家具、その他雑品（同20%）、石・ガラス（同6%）などとなっている。


輸入
　輸入額も輸出額同様2016年にかけて一度落ち込んでいるが、その後2018年にかけて再び拡大している。2018年の主要輸入元は中国（オーストラリアの財の輸入額の24.5%）、アメリカ（同10.5%）、日本（同7.4%）、ドイツ（同4.9%）、タイ（同4.9%）、韓国（同4.3%）となっている。中国からの輸入は2009年から2018年にかけて約2倍に拡大している。
　2018年の主要輸入品目は、機械・電子機器（オーストラリアの輸入額の25％）、輸送機器（同15％）、燃料（同13%）、光学機器、時計、楽器、家具、その他雑品（同11%）、化学品（同8%）などとなっている。


対日貿易
　日本は輸出・輸入どちらもオーストラリアとの貿易が活発であり、アジア・大洋州の広大な経済圏を構築し、モノ・サービス・知財など幅広い分野での経済連携を目指すTPPに両国は署名しており、今後ますます貿易に関してもオーストラリアは日本にとって重要な位置を占めることが考えられる。
　オーストラリアから日本への輸出額は2014年を境に落ち込んでいるが、2018年には前年比1.7倍で拡大した。2018年の主要輸出品目の内訳は光学機器、時計、楽器、家具、その他雑品（オーストラリアから日本への輸出額の36％）、燃料（同36%）、鉱物（同13％）などとなっている。
　輸入額はほぼ横ばいで、150～200億米ドルの間で推移しており、2018年は174億米ドルとなった。日本からの主要輸入品目の内訳は、輸送機器（日本からの輸入額の49%）、機械・電子機器（15%）、燃料（14%）、石・ガラス（9%）となっている。このうち石・ガラスは2009年から2018年で約47倍に拡大し、2018年は15億米ドルとなった。

　オーストラリアを訪れる日本人の数は増加傾向にあり、前年比平均3.7%ほどで推移している。2018年の在留邦人は98,436人となった。観光もさることながら、日本からの渡航が多いのは留学を目的としたものである。JASSO（日本学生支援機構）の統計によると、日本人の留学生数ランキング（2017年）のなかで一位のアメリカ（全日本人留学生数の18.5%）の次に、オーストラリア（9,879名、同9.4%）がランクインしている。治安の良さもあり、快適な環境で英語学習を中心に留学を行える面が評価されている。
　オーストラリアに進出する日系企業の拠点数はほぼ横ばいで推移しており、2009年から2018年にかけては、前年比0.8%でやや微増となっている。2018年の拠点数は722か所となっている。業種の内訳は、卸・小売が最も多く160（日系企業拠点数の22%）、製造業が103（同14%）、宿泊・飲食サービスが87（12%）、鉱業・採石業が64（同9%）などとなっている。
　オーストラリアは、日本との結びつきが強く、歴史的に日本は鉄鉱石や石炭の大部分をオーストリアに頼ってきた面がある。ただ、近年では、鉱業に加え、製造業や特にサービス業なども成長を続けている。環境への意識が世界的に高まり、森林火災などにより異常気象への関心が年々高まっているが、環境に配慮した鉱物資源の採掘・利用を日本はオーストラリアと協力する形で進めていく必要があるだろう。
　広域的にはASEAN、大洋州、インドを含めた経済的な結びつきは今後も強まっていくことが考えられる。TPP11など、新たな経済圏に対応していくうえで、オーストラリアが持つ重要性は上がるだろう。このような外部環境に対応し、オーストラリアでのビジネスを行う上で、現地の実情に沿った企業戦略の策定が不可欠であり、ニーズに対応した製品・サービスの投入や流通・販売チャネルの構築において綿密な市場調査が役に立つと考えられる。

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