インドネシアのニュース＆トピックス：2024年12月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

Kadinと東京SMEサポートセンターがインドネシアと日本の中小企業の振興に提携（12月3日）

　インドネシア商工会議所（Kadin）と東京都中小企業振興公社（東京SMEサポートセンター）は、インドネシアと東京の中小企業間の協力関係を強化するためのMoUを締結したと発表した。
　このMoUは、インドネシアと東京の中堅企業が協力するための具体的な第一歩であり、協力の主なポイントは、インドネシアと東京の中堅企業がグローバル市場にビジネスを拡大することを支援することである。
　同MoUは、両国企業の相互輸出入、海外支店の拡大、製品製造における協力を可能にする長期的な協力関係の基礎になる。さらに、両国の商習慣、市場環境、ビジネスチャンスに関連する情報の交換を促進するものであり、将来的には、国際展示会またはセミナーなど、中堅企業向けの支援プログラムの増加も期待されている。

ビー・ブラウンインドネシア社が100億ルピアのテクニカル・サービス施設を開設（12月11日）

　ドイツの医療関連製品企業のB. Braun Indonesia社及びB. Braun Medical Indonesia社は、11月に西ジャワ州カラワン県チカンペックに医療機器のためのテクニカル・サービス施設を開設したと発表した。同社によると、この施設の開発には100億ルピアの特別投資を行ったとしている。
　同施設で修理が可能な機械の例としては血液透析装置がある。同装置は保守点検が厳しく、定期的なメンテナンスが必要であるが、テクニカル・サービス施設で修理、または専門のスタッフが病院を訪問して修理することが可能である。また、血液透析装置以外にも、骨や頭蓋骨の切離しを必要とする骨切断手術などに使われる機械も、同施設で修理することができる。
　さらに同社は、医療機器の操作やメンテナンスにおける医療従事者の能力を向上させるため、技術的側面、安全性、機器の使用効率などをカバーする様々な研修プログラムも実施する予定としている。

ダイキンが西ジャワ州に2億600万ドルを投じてエアコン工場を開設（12月13日）

　ダイキン・インダストリーズ・インドネシア社（DIID）は、西ジャワ州チカランに大規模なエアコン（AC）工場を完成させたと発表した。今回の投資額は、3兆3,000億ルピア（2億600万ドル）である。
　同工場では、部品の加工から完成品に至るまで、すべての生産工程を国内で一貫して行うインドネシア初の本格的なエアコン工場であり、2025年までには国産化率を40％以上のレベルまで達成することを目指している。
　同工場はすでに生産を開始しており、最初の家庭用エアコンユニット2,000台を出荷した。同社は、2025年半ばまでに年間生産能力150万台を目標としている。また、2027年初頭までには輸出市場に参入する計画で、フィリピンを主要輸出先のひとつと想定している。
　同工場で生産している製品は、0.5～3馬力の家庭用エアコンユニットであるが、2028年に住宅用および業務用エアコンを生産する工場の建設を計画している。

PLN Indonesia Power社が廃紙幣の火力発電所燃料利用を拡大（12月14日）

　国営の電力企業PLNの子会社であるPLN Indonesia Power社とインドネシア銀行（BI）は、廃紙幣を火力発電所の混合燃焼に利用することを拡大すると発表した。この措置は、廃棄物からのエネルギー回収のコンセプトに沿った火力発電所の石炭消費量を削減することを目的としている。
　現在、バイオマス混合燃焼で稼働している発電所は20ユニットあるが、この協力によって、今後数年間でその数が増えることが期待される。将来的に、この協力関係は、インドネシア銀行とPLN Indonesia Power社が所有するすべての火力発電所で実施される予定である。
　これまで、火力発電所における一次エネルギーのための廃紙幣の利用は、中部ジャワのアディパラ発電所、西カリマンタン州のベンカヤン発電所、および南カリマンタン州のアサム・アサム発電所で実施されてきた。アディパラ発電所における廃紙幣の導入では、初期段階のテストが2023年11月に実施され、その後PLN研究開発センターとの性能テストが行われた。同様にベンカヤン発電所への廃紙幣の最初の納入は今年の６月に行われ、混合燃焼試験のために9トンが納入された。一方、アサム・アサム発電所における廃紙幣利用の初期試験は今月に行われ、5％の割合で実施された。