タイのニュース＆トピックス：2024年5月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

財務省がグリーン投資に対する税制優遇措置を計画（5月30日）
　財務省は、低炭素社会を実現し、環境に優しい事業への投資を奨励するために、税制優遇措置を計画していることを発表した。
　同省では、タイ温室効果ガス削減プロジェクト（Thailand Voluntary Emission Reduction Program : T-VER）に基づくカーボンクレジット取引の促進に取り組んでいる。促進策として、カーボンクレジット取引による純利益に対する法人税を免除することを計画している。その他には、タイESG（環境・社会・企業統治）ファンドへの投資促進や、二酸化炭素排出量の少ない車両に対する物品税の軽減などを実施することを検討している。
　また、同省は現在、3段階でさらなる税制優遇措置を検討している。
　①短期的な対策として、政府は代替エネルギーの使用とエネルギー消費の削減のために、太陽電池の購入と設置に対して税金を控除する。
　②中期的な対策としては、温室効果ガスをより効率的に削減できるようにするために、二酸化炭素排出量の計算にかかる費用を税制優遇措置でサポートする。
　➂長期的な対策としては、過剰な温室効果ガス排出に対する炭素税を導入する。
　これらの措置は、タイが温室効果ガス削減に向けた開発のリーダーとなり、投資を誘致するとともに、持続可能な社会の実現につながる
としている。

PTTGC社とBIG社が水素社会に向けて共同開発を開始（5月22日）
　タイ最大の石油化学生産会社であるPTTグローバル・ケミカル社（PTTGC）とタイ最大の工業用ガス生産会社であるバンコク・インダストリアル・ガス社（BIG）は、水素燃料の開発を共同で取り組むことを発表した。　
　今回の両社の協力の背景としては、エネルギー政策計画局（EPPO）の電力開発計画（PDP）に水素燃料が追加されたことがあげられる。同電力開発計画（PDP）では、水素で生産された電気を総電力供給量の5％にすることを目標としている。
　両社は、自動車や航空などの分野における将来のカーボンニュートラル燃料の需要に応えるため、水素関連ビジネスの成長を支援するとしている。

SCBがAIネットバンキングサービスを開始（5月18日）
　サイアム商業銀行（以下SCB）は、人工知能（AI）を搭載したネットバンキングサービスを導入したと発表した。
　同サービスは、不良債権の管理を改善しながらデジタル融資を拡大することを目的としている。同サービスの導入により、SCBはモバイルバンキングアプリ「SCB Easy」を通じて100％AIベースのデジタル融資サービスを提供するタイで初の銀行となる。サービスには、中小企業向けのローン、住宅ローンなどが含まれる。
　現在、SCBには1,780 万人の顧客がおり、その 84% が「SCB Easy」 アプリを使用している。SCBは、AI 技術により、デジタル融資
ビジネスにおける資産品質の管理を改善することを目指している。
　SCBの第1四半期のデジタル収入は、総収入の9.9％であるが、年末までに13～15％にすることを目指している。また、AIベースのサービスの導入により、2025年までにデジタル収入を総収入の25%に増やすことを目標としている。

内閣がデジタルウォレット政策の予算を増額（5月21日）
　内閣は、デジタルウォレット政策の資金調達を支援するために2024会計年度の予算を増額する計画を承認したと発表した。
　デジタルウォレット政策とは、5,000万人を対象に6か月以内に1万バーツを支給する消費刺激策である。タイの第１四半期の経済成長率は、当初の予想を上回ったものの、前年比1.5％にとどまった。前四半期に報告された1.7％の成長よりは鈍化している。
　予算の増額は今月28日に決定されるが、1,220億バーツ以下になるとしている。1,220億バーツ増額した場合、2024年の予算総額は3.6兆
バーツになる。

タイ国際航空が再上場に向けて120億バーツを調達（5月24日）
　財務省は、今年10月までにタイ国際航空社（TG）に120億バーツの追加資金を投入する計画を発表した。
　タイ財務省の国営企業政策事務局（SEPO）によると、タイ国際航空社は、業務効率の向上、経費削減、対米ドルバーツ高により、業績は大幅に改善し、収益性が向上している。現在、タイ証券取引所（SET）への再上場計画は予定通り進行しており、遅くとも2025年半ばまでに再上場を計画している
　なお、財務省は、主要株主の一つとして株主比率を維持するために、同社の資本金を120億バーツ増額することを計画している。この増資の資金源については、2025年度予算と基金から調達するとしている。

外国人のコンドミニアム購入者が増加（5月28日）
　不動産情報センター（REIC）は、第1四半期の外国人のコンドミニアムの購入戸数が、前年比4.3％増加して3,938戸となったことを発表
した。
　第1四半期のコンドミニアムの販売の増加は、主に外国人によるものであり、依然として外需に依存している。一方、購買力の低下により、
国内需要は大幅に減少している。外国人による購入の割合は、前年第4四半期の26.1％から28.6％に上昇し、過去最高となった。2022年以降、外国人が購入した全国のコンドミニアムの戸数は増加傾向にある。その主な要因としては、観光客の増加と一部の国における今後の経済の
不透明感があげられる。
　第1四半期の購入層は、中国人が最も多く、1,596戸、75億7,000万バーツ相当、続いてミャンマー人の購入が392戸、22億バーツ相当、
ロシア人の購入が295戸、9億2,400万バーツ相当で続いた。アメリカ人の購入が4位、台湾人の購入が5位となった。