タイのニュース＆トピックス：2024年4月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

タイが年内に気候変動対策の新法施行（4月2日）
　タイ政府は、国と企業が気候変動によりよく対処できるよう支援するため、二酸化炭素排出量削減策を概説する新法の施行を年内に開始する見通しを立てたことを発表した。
　新法は新設された気候変動環境省によって起草されている。新法は、炭素クレジット取引、炭素税、国内排出量取引制度などの経済手段や
事業者への遵守義務などを通じて気候変動緩和目標を達成するための様々な仕組みで構成されている。また、タイの気候変動を緩和し適応する能力を高め、より持続可能な経済への移行を可能にすることも目的としている。なお、タイ温室効果ガス管理機構は企業向けの炭素取引の規制当局としての役割を果たすことになる。
　新法の制定に向けた動きは、タイ最大の廃棄物発電開発・運営会社であるTPI Polene Power社などのエネルギー企業から歓迎されている。



タイの総燃料消費量が前年比4.1％増加（4月6日）

　エネルギー事業局は、ガソリンとガソリンとエタノールの混合物であるガソホール、およびジェット燃料の使用量が増加した一方、
ディーゼル、LPG、CNG、重油の消費量は減少したことを発表した。
　タイの総燃料消費量は、経済成長に伴い、2024 年1～2月で4.1%増加し、1億5,500万リットル/日となった。
　ガソリンとガソホールの需要は、国の価格補助プログラムにより、前年同期の 31.6 MLDから1.5%増加して32MLDとなった。
　タイ政府のビザ免除の政策を受けて1月から2月にかけて観光客が増加したため、ジェット燃料の使用量は14MLDから19.5％増加して
16.7MLDとなった。
　一方ディーゼル需要は、ディーゼル消費税の減税や国の石油燃料基金を活用した価格補助制度にもかかわらず、77.4MLDから9.3％減少して
70.1MLDとなった。需要減少の原因が不明である。
　また、LPG消費量は、石油化学製造が減少したため、1日あたり1,710万kgから2.7%減の1,660万kgとなった。
　国内唯一のCNG販売者であるPTT社は、CNGの小売価格を1kgあたり1バーツ引き上げ、1 kg あたり19.59バーツに値上げすると決定した
ため、CNG使用量は前年比15.9%減の1日あたり2,960トンとなった。

タイセメント協会が廃棄物をエネルギーに変える新たな取り組みを開始（4月8日）
　タイセメント製造協会（TCMA）は、通常セメント生産プロセスの燃料として使用される輸入石炭に代わる可燃性廃棄物パレットを製造するパイロットプロジェクトを開始したことを発表した。
　タイの主要なセメント生産工場があるサラブリ県は、同協会が主導する廃棄物をエネルギーに変える新たな取り組みを受けて、廃棄物管理のモデルとなることが期待されている。
　セメント生産者は、鉱山、セメント工場、近隣地域の廃棄物を原料として可燃性廃棄物パレットを製造する。再利用やリサイクルができない廃棄物を活用し、県内の廃棄物の削減を目指すとしている。
　同協会は廃棄物とエネルギーの問題の両方をより適切に管理するのに役立つとしており、廃棄物をエネルギーに変えるノウハウを他の県にも導入する予定である。このプロジェクトは二酸化炭素排出量削減に向けた政府の取り組みにおいて重要な役割を果たすと期待されている。



今年のタイエアコン市場は2023年比20％成長すると予想（4月8日）
　ダイキンエアコンの販売代理店であるSiam Daikin Sales社は、暑さの影響で今年上半期の売上高が増加する見込みであることを発表した。
　今年のタイエアコン市場は猛暑により300億バーツを超え、2023年の280億バーツから20％成長すると予想されている。
　今年の乾季は2月下旬から5月中旬まで続くと予想されている。タイの気象庁によると特に3月中旬から5月上旬にかけて、多くの地域で気温が非常に高くなると予想されている。
　さらに、観光部門はコロナウイルス感染拡大から回復し、ホテルの施設改修や新しいホテルの建設によって、エアコンの需要急増している。エアコン市場は、不動産開発業者や小売業者の拡大計画からも恩恵を受けることになる。
　また、タイでは農家が1月から4月にかけて収穫後に残った切り株や草木を燃やす伝統的な農業慣行である野焼きの時期にもなる。焼畑農業
から出る煙と都市部のスモッグにより、空気清浄機の需要を生み出す。
　猛暑と大気汚染は、景気低迷を克服し、エアコンの売上を伸ばす上で重要な要因になると予想される。産業経済局によると、タイは中国に
次ぐ世界第2位のエアコン輸出国となった。今後5～10年間でタイとアジアのエアコン市場は高温が続くことによって前年比10～20%の成長が見込まれている。

Energy Absolute社がSAF燃料の合弁会社を設立（4月9日）
　再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の開発・運営会社であるSET上場のEnergy Absolute社（以下EA）は、Bangkok Aviation Fuel
Services 社(以下BAFS) と協力し、二酸化炭素排出量を削減し、よりクリーンな燃料の需要に応えるために、新しい持続可能な航空燃料会社を設立すると発表した。
　EAの子会社であるEA Bio Innovation社は、BAFSと合弁会社を設立し、東部ラヨーン県に持続可能な航空燃料（以下SAF）の生産施設を
建設する予定である。航空機用のバイオ燃料として知られるSAFは、使用済み食用油や農業廃棄物から生産でき、化石資源由来のジェット燃料の代替として利用できる可能性がある。
　EAは、来年の第1四半期以内にSAFの製造を開始する予定である。使用済み食用油とパーム脂肪酸を原料として使用し、第1段階で1日あたり
130トンのSAFを生産する予定である。開発には、EAは140億バーツを割り当てる。
　現在、タイ投資委員会（BOI）は、SAF事業への投資を奨励する税制インセンティブを提供することで、SAF の生産を促進するとしている。



PromptPayの金融取引の合計数が2023年に過去最高を記録（4月12日）
　タイ中央銀行は、昨年のタイ国営電子決済プラットフォームであるPromptPayを介した1日の送金が平均5,450万件、総額1,300億バーツに
達したことを発表した。
　2023年12月にPromptPayを使用した金融取引の合計数は1日あたり7,590万件という最高を記録した。
　PromptPayの登録数は、昨年12月時点で合計7,720万件に達成した。2016年の導入以来、特に新型コロナ拡大中にPromptPayの利用が
急増した。これにより、タイがキャッシュレス社会への移行に伴い、ここ数年タイ人の間でデジタル決済が大幅に増加した。2019年の
1ユーザーあたりのデジタル決済取引は135件であったが、2023年には1ユーザーあたり平均538件となった。この成長はインターネットと
モバイルバンキングの利用によるものと考えられる。
　次の展開として、タイ中央銀行とラオス銀行は、国境を越えたQR決済連携を開始し、タイとラオス間のシームレスな取引を促進する。この
取り組みはカンボジア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、香港、日本にも広がるとしている。