タイのニュース＆トピックス：2024年2月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

国家電気自動車政策委員会が電気バス (E-Bus) と電気トラック (E-Truck) の使用を推進する措置を承認（2月21日）
　国家電気自動車政策委員会（以下、EV委員会）は、電気バス (E-Bus) と電気トラック (E-Truck) の使用を推進する措置を承認したと発表した。
　この措置は企業や法人が法人税の計算において、電気バスや電気トラックの購入費用を控除できるようにしている。2025年末まで有効
となる。
　この措置により、少なくとも1万台の大型商用車が電気自動車に転換されることが期待されている。
　今回、EV委員会が電気バスや電気トラックの利用推進援策を打ち出したのは、主に乗用車、二輪車、ピックアップトラックに焦点を当てた
EV3やEV3.5の措置の延長と考えられる。
　今後、約6,000台の電気バスと4,000台の電気トラックが購入されることが見込まれている。



タイ生命保険協会が今年の保険料の成長率の目標を発表（2月27日）
　タイ生命保険協会（以下TLAA）は、今年の保険料の成長を2～4％増の6,400～6,500億バーツにすることを目標としていることを発表した。
　2023年の保険料総額は前年比3.61％増の6,330億バーツとなり、上位10社が市場シェアの92.5％を占めている。
　年間更新保険料は3.06%増の4,550 億バーツで、初年度保険料は5%増の1,780 億バーツであり、上位10社の市場シェアが 88.5% を占めている。
　近年、健康意識の高まりや医療費の高騰を懸念するようになったため、医療保険の人気は高まっており、2023年は前年よりも高い成長率
になると見込まれている。
　重症疾病保険料も順調に伸長しており、5.93％増の1100億バーツとなった。また、タイが高齢化社会に突入したため、年金保険も注目を
集めており、保険料は14.2%増の180億バーツとなった。
　一方、生命保険事業の大部分（44.2％）を占める貯蓄型保険料は、生命保険料全体が5.12％上昇したにもかかわらず、2.93％の増加
にとどまった。
　IT国家経済社会開発評議会の予測によると、2024年の保険業界の総保険料収入がGDP成長率に合わせて2.2～3.2％増加すると予想している。
　なお、生命保険業界の課題としては、景気減速の可能性、政府の刺激策の不確実性、タイの輸出・観光部門に影響する中国経済の減速などが挙げられる。

エネルギー規制委員会はグリーン電力料金料金制度を完全に導入するには2年かかると見込み（2月27日）
　エネルギー規制委員会（以下、ERC）は、タイにおいて多くの企業が炭素集約型製造に適応するのに時間がかかるため、グリーン電力料金制度を完全に導入するには2年かかると見込まれていることを発表した。
　ERCは2024年1月に発電所運営事業者を含む企業に対し、再生可能電力の価格を規制するために2つのGUTを提案した。
　GUT1は、特定の種類の再生可能エネルギーに適用され、タイ発電公社（EGAT）が運営する6つの水力発電所を含む既存の再生可能発電の
料金を指す。GUT2は、他の再生可能発電の料金を指す。
　GUT1の料金は、4.18 バーツ/キロワット時（ユニット）、一方、GUT2の料金は4.55 ～4.56 バーツ/キロワット時（ユニット）であると
推定されている。
　公開協議の結果によると、ほとんどの中小企業と一部の州政府機関はGUTを導入する準備ができていないとしている。また、大企業はGUTの重要性は認識しているが、現時点では完全に準備ができていないという結果だった。
　なお、情報技術やビッグデータ管理部門の企業は、より多くの再生可能電力を必要としており、GUTを導入したいという意見が多く
挙げられた。また、クリーンエネルギーの利用はブランド構築にとって極めて重要であるため、ショッピングモール運営者も新しい料金に関心を持っているとしている。



BMW Group Thailand社がタイに電気自動車用バッテリー工場を建設（2月28日）
　BMW Group Thailand社は今年、タイにEV用バッテリー工場を建設する計画を立てていることを発表した。
　タイは、中国工場とハンガリー工場に次いで、東南アジアで初めてEV用バッテリー生産施設を有する国となる。同社はタイをバッテリー生産の輸出拠点にしたいと考えている。また、同社はタイの東部にあるラヨーン県でのEV生産への投資も計画している。
　タイのEV市場は、ASEAN地域におけるEV生産拠点とすることを目指した政府の産業促進政策により急速に成長している。
　国家電気自動車政策委員会は、現地のEVバッテリーセルメーカーに対する補助金を承認することを決議した。 エネルギー貯蔵システムも、
競争力強化基金からの財政支援を受けて推進される。
　政府のEV推進政策により、特に中国の自動車メーカーによるタイへの投資が奨励されている。中国のEV事業拡大を受け、欧州、米国、日本のメーカーはEVのコスト削減やアフターサービスの充実などで調整を進めている。

2028年までにタイを東南アジアのハラールハブに（2月28日）
　タイ政府は、2028年までにタイを東南アジアのハラールハブにする取り組みを承認し、GDPを1.2％（550億バーツに相当）増加させることを目指していることを発表した。
　この取り組みの一環として、観光の強化を目指しながら、国家ハラール産業委員会とタイ・ハラール産業センターを設立することを発表した。
　ハラールビジネスの世界市場規模は2 兆1,000億米ドルと推定され、年間平均 7.5% の成長を遂げている。しかし、この市場におけるタイのシェアは10年前の4.1％から2.7％に減少した。
　2023年1～11月までのタイのハラール食品輸出額は前年比2.6%増加し2,170億バーツに達した。その大部分は、米、穀物、サトウキビなどである。 タイには 15,043 のハラール食品生産者と 3,500 を超えるハラール飲食店がある。
　2028年までにタイをハラール製品のハブとして高める取り組みは、食品、ファッション、医薬品とハーブ製品、カカオ、サービスと観光の
5つの製品カテゴリーに焦点を当てている。
　5ヵ年計画ではGDPが1.2％（550億バーツに相当）増加し、年間推定10万人の雇用が創出されると見込んでいる。同計画の取り組みは、
①需要の促進・供給の支援、②環境基準の強化、③ハラール産業への投資の促進という3つの対策によって推進するとしている。



Thai oil社がタイにおける精製油（特にジェット燃料）の需要が増加すると予想（2月29日）
　タイで生産能力最大の石油精製会社であるThai oil社は、経済成長の鈍化が予想されるなか、タイにおける精製油、特にジェット燃料の需要が増加すると見込んでいることを発表した。
　ジェット燃料の消費量は、昨年の13.5MLDから24.2％増の16.8 MLDとなり、ディーゼル需要も平均68.9MLDから0.4％増加して69.1MLDとなると予測している。また、ガソリン需要は2023年の31.5MLDから3.7％増の32.6MLDを予想している。ディーゼル、ガソリン、およびガソホール
（ガソリンとエタノールの混合物）は現在、国の価格補助プログラムの対象となっている。
　なお、発電に使用される燃料油の消費量は、需要の減少により、昨年の5.4MLDから1.7%減少して5.3MLDとなると予測している。