タイのニュース＆トピックス：2024年1月後半
2023年の新規事業登録件数が過去10年間で最高となった（1月24日）
流通事業開発局は、昨年の新規登録企業数が、8万5,000社を超え、ここ10年で最高数となったことを発表した。
登録資本金は、5,600億バーツに達した。タイへの海外投資は、2023年に1,300億バーツに達し、日本がそのトップを占めた。同局に
よると、今年の新規登録企業数は、9万5,000件に達すると見込まれており、海外投資は、1,400億バーツを超えると予想している。
2023年の新規登録企業数は、2022年から8,812社（12％）増加した。登録資本金は、前年同期比31％増加した。登録件数が多い事業としては、一般建設業が7.65％、不動産が7.49％、レストラン・飲食店が4.69％、コンサルティング事業が2.40％、代理店が2.28％を占めている。
2023年の外国企業によるタイへの投資額が1,270億ドルとなった（1月24日）
流通事業開発局は、2023年に外国企業の投資申請が667社許可され、投資額は1,270億ドルに達したことを発表した。
2022年と比較すると、許可した外国企業の投資申請は84件（14％）増加し、投資額は12億4,200万バーツ(1%)減少した。
投資申請数件トップ5の外国投資家は、日本（137件、投資額322億バーツ）、シンガポール（102件、投資額255億バーツ）米国（101件、投資額42億9000万バーツ）、中国（59件、投資額161億バーツ）、香港 (34 社、投資額 173 億バーツ)であった。これらの投資により、
6,845 人のタイ人労働者が雇用された。
日本からの投資は、137件であり、外国企業総数の20.5％を占めた。投資先の主な事業は、石油・掘削サービス事業、エンジニアリング・
技術サービス事業、製品製造サービス事業 （車両部品・電子部品）、業界向けの原材料、部品、コンポーネントの調達事業などである。
デジタル経済社会省がAIを活用した肺がん検診を導入（1月30日）
デジタル経済社会省（DES）は、人工知能（AI）を活用した無料の肺がん予備検査サービスを開始したことを発表した。今年は、100万人へサービスを提供することを目標としている。
同サービスは、アストラゼネカ （タイ）、バンフェオ総合病院、デパート運営大手ザ・モールグループ、デジタル経済振興庁（DEPA）の
協力による「AI for Better Life」プロジェクトの下で開始された。
AIを活用した同システムは、アストラゼネカにより開発された。予備検査は、3分ででき、患者は迅速に結果を受け取ることができる。異常が検出された場合、すぐに病院のシステムにつながり、医者も診断にAI分析を考慮する。また、他の病院との連携も想定しており、より
費用対効果の高い健康診断方法を模索している病院などにも拡大することを計画している。
同省は、特に医療分野において、国民の全体的な生活の質を向上させるために、デジタル技術の適用を積極的に推進していくとしている。
タイ会議・展示会事務局が2,300万人の展示会などの来場者を目指す（1月18日）
タイ会議・展示会事務局（TCEB）は、2024年度のMice（会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会や催事）来場者を2,310万人にすることを目指していると発表した。
2019年度の75％に相当する1,360億バーツを生み出すと見込んでいる。特に中国の事業者に、対面会議や取引に対する強い需要があり、
展示会セグメントが、Miceの中で最も成長している。
2023年10月から今年の9月までの2024年度には、少なくとも95万人の外国人Mice来場者がタイを訪問し、630億バーツの収益が生み出すと見込まれる。また、同局は2,220万人の国内Mice来場者が730億バーツの収入を生み出すと予測している。
2023年10月～12月のMice来場者は790万人であり、約394億バーツの収益を生み出した。外国人Mice来場者の支出は、1人あたり66,000
バーツで、国内Mice旅行者の支出は1人あたり3,300バーツであった。同局は、今年も好調が続くと予想している。
2025年度の国家予算が3.4%増の3兆6,000億バーツへ（1月17日）
タイの閣議は、2025年度の国家予算3兆6,000億バーツを承認したと発表した。
この額は、2024年度予算の3兆4,800億バーツから3.4％増加している。なお、継続的に経済拡大と安定を支えるためには、7,130億バーツの財政赤字になると考えられている。
2025年度は、2024年10月1日に始まる。政府は2025年の純収入が2兆8,800億バーツとなり、2024年から3.6％増加する。公的債務は
12兆7,000億バーツとなり、GDPの63.7％に相当する。国内総生産（GDP）の成長率は3.1～4.1％、インフラ率は1.5％～2.5％になると
予測している。
WHAUPがグリーン水素を目指す（1月22日）
工業用地開発・運営大手のWHA社の傘下で、電力・水道事業を手掛けるWHA Utilities and Power社（以下WHAUP）は、グリーン水素
プロジェクトの実現可能性調査を実施していると発表した。
特にデジタル技術分野で、高まるクリーン電力需要に応えるためとしている。プロジェクトの調査結果と決定は、2025年に行われる予定
である。
発電および製造に使用できるグリーン水素は、再生可能エネルギーから作られた電気を使用して、水分子を酸素と水素に分解すること
によって生成される。グリーン水素は、再生可能電力を利用して事業を運営したい物流業界や起業家やテクノロジー企業に役に立つと
考えられる。
なお、WHA社は昨年9月にタイへの事業拡大に関心を示したグーグルやマイクロソフトなどの企業と協議を行っている。
バンコクのコンドミニアム価格が上昇（1月16日）
不動産情報センター（REIC）は、バンコクで販売可能な新築コンドミニアムの価格指数が、2023年第1四半期～第4四半期連続で
上昇していると発表した。
最も大幅に上昇したエリアは、スクンビットのナナ・アソークエリアで、1戸当たりの価格帯は、751～1000万バーツとなった。次いで、
トンブリー地区が301〜500万バーツ、ラットプラオ〜ワントンラン〜バンカピ地区が301〜500万バーツで続いている。
バンコクで販売可能な新築コンドミニアムの価格指数は、前年比3.5％上昇したが、バンコクの近隣の県（サムットプラカーン県、
ノンタブリー県）の価格指数は、2022年の第4四半期以来、5四半期連続で前年比で低下した。低下の主な原因は、2021年までに販売が
開始された既存プロジェクトで多数の売れ残りがあったことによるものである。
03-6459-0162
メールでのお問い合わせ