インドネシアのニュース＆トピックス：2023年11月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

エネルギー鉱物資源省が国境を越えた炭素税を2026年に導入することを発表（11月20日）
　エネルギー鉱物資源省は、国境を越えた炭素税の仕組みを2026年に発効することを発表した。
　この仕組みにより、国内製品に炭素税を課すことができるとともに、他国にも炭素税を課すことができる。国境を越えた炭素税の導入によって、産業界に高い炭素税が課されれば、製品の販売価格は割高になる。その為、同省は産業界に国境を越えた炭素税を予測するよう注意を促した。
　また、同省は、同国における再生可能なエネルギーの開発を加速させるためのポイントを提案している。その中には、国産化率（TKDN）規制の柔軟化の提案が含まれている。TKDN規制はすでに実施されているが、同政策は海外からの資金による再生可能なエネルギープロジェクトの妨げになることが多い。今後はこの規則が妨げとなり、EBT開発のコストが高くならないように、国内の容量と能力を測定する必要があるとしている。



三菱重工業とバンドン工科大学がゼロ・カーボン技術の研究開発を継続（11月20日）
　三菱重工業（MHI）とバンドン工科大学（Institut Teknologi Bandung：ITB）は、よりクリーンな燃焼燃料の開発を支援する研究開発パートナーシップの延長を発表した。この開発は昨年実施されたガスタービンを用いたアンモニア混焼発電の研究を発展させるものである。
今回の提携は、三菱重工業とそのパワーソリューションブランドである三菱パワーが、実績のある技術をH-25ガスタービンに搭載し、インドネシアでのアンモニア混焼発電の実現を促進することを目的としている。
　2020年に三菱重工業とITBは、発電に関連する次世代クリーンエネルギー・ソリューションとビッグデータ解析に関する共同研究を行う覚書を締結しており、この共同研究の成功を踏まえ、2022年2月に両者は覚書をさらに5年間延長することで合意した。また昨年、アンモニアを燃料とする発電に焦点を当てた新たな協定に調印した。今回の延長はこれまでの協定で達成された成果を発展させたものであり、2022年の協定の不可欠な要素となっている。

国営電力企業のPLNがエネルギー転換を加速するため21のグリーン水素プラントを発足（11月21日）
　国営電力企業のPerusahaan Listrik Negara社（PLN）は、エネルギー転換を加速させるため、21のグリーン水素プラントを稼動させた。
　21のプラントから生産されるグリーン水素の総量は、1億2,400万トンに達し、発電所の冷却に使用される量を上回る。グリーン水素の使用、特に輸送部門への使用は、クリーンエネルギーを促進することを目的としており、それと同時に、原油と燃料油（BBM）の輸入を減らす試みのひとつとなっている。



Pupuk Indonesia社が西パプアに肥料工業団地を建設（11月24日）
　Pupuk Indonesia社は、子会社のPupuk Kalimantan Timur社を通じて、西パプアのFakfak Regencyで国家戦略プロジェクト（PSN）肥料工業団地の建設を開始した。
　この肥料工業団地の建設は、インドネシアにおいて40年ぶりとなる。尿素肥料年間115万トン、アンモニア年間82万5,000トンの生産能力を持つ工場が建設される予定である。
　同プロジェクトは、世界の食糧危機の脅威に直面し、国家の食糧主権を実現するための国の戦略となっており、今後は南パプア州における国家食料貯蔵庫計画やプログラムを支援することが期待されている。

Synthetic Rubber Indonesia社が合成ゴムの新製品バリエーションの計画を発表（11月30日）
　Michelin社とChandra Asri Petrochemical社の合弁会社であるSynthetic Rubber Indonesia（SRI）は、1,200万米ドルを投資し、2025年10月までに合成ゴムの新たな製品バリエーションを追加する計画を発表した。
　同社は、インドネシアにおいて最初で唯一の溶液スチレンブタジエンゴム（SSBR）のメーカーである。SSBRは、高性能タイヤのトレッドコンパウンド、特に低転がり抵抗タイヤや高性能タイヤセグメント用のコンパウンドを製造するための原料である。なお、同工場の年間生産量は120,000トンである。
　現在、生産能力を増加させる計画はないが、2025年10月までに1,200万米ドルの総投資額で新しい製品バリエーションを追加する予定としている。