タイのニュース＆トピックス：2023年11月前半
タイ電子取引開発庁が国内外のデジタル・プラットフォーム事業者に対し、デジタル・プラットフォーム・サービス法で規定された情報の提供を急務に要請（11月2日）
電子取引開発庁（ETDA）は、タイの国内外のデジタル・プラットフォーム事業者に対し、デジタル・プラットフォーム・サービス
（以下DPS）法で義務付けられている情報を迅速に提供するよう要請した。
DPS法はデジタルプラットフォームを規制するもので、事業者の管理及び消費者保護を促進することを目的としている。
同法の対象は、新規および既存の国内外のプラットフォーム運営者、オンラインで活動し収益が年間 180 万バーツを超える個人、および収益が年間 5,000 万バーツを超える法人、また月間サービス利用者数が 5,000 人を超える個人および法人が対象となる。
同法では、対象者に対し、事業を開始する前にETDAに必要な情報を提供することを義務付けている。 必要な情報は、事業者の身分証明書または法人番号、連絡先、デジタルプラットフォームに関する情報、経費前の収益、サービス ユーザーに関する情報 などが含まれる。
タイ国家電気自動車政策委員会が2024-2027年のEV支援策を承認（11月2日）
11月1日、国家電気自動車政策委員会は、2024年～2027年におけるEVの使用を支援するための新たな措置を承認した。
新しい措置では、車両の種類とバッテリーのサイズに基づいて、電気自動車、ピックアップ、バイクに政府の補助金が提供される。
電気自動車に関しては、価格が200万バーツ以下で、バッテリー容量が50kWh以上の場合、補助金は1台当たり5万～10万バーツとなる。
バッテリー容量が50kWh未満の場合、補助金は1台あたり 2万～5万バーツとなる。
電動ピックアップトラックに関しては、価格が200万バーツ以下で、バッテリー容量が50kWh以上の場合、補助金は1台当たり5万～10万
バーツとなる。電動バイクに関しては、価格が15万バーツ以下で、バッテリー容量が3kWh以上の場合、補助金は1台当たり5千～1万バーツとなる。
関係部門が協力して適切な補助率を決定し、さらなる検討のために内閣に提案する予定としている。
国際通貨基金が2024年のタイの国内総生産の成長予測をを上方修正（11月9日）
国際通貨基金（以下IMF）は、2024年のタイの国内総生産（GDP）の成長予測を、個人消費の増加と外部需要の拡大を背景に上方修正した。
IMFは、不透明な国際環境の中で、2023年の国の経済は2.7％成長し、2024年は3.6％成長すると発表した。2024年の予測は、10月中旬に
発表した3.2％から上方修正された。これは、外部需要の拡大と個人消費の堅調な成長によるものとしている。
タイの投資委員会が自動車産業の関連企業が自動化とロボティクスへの投資を通じて生産性を向上させるための税制優遇を承認（11月9日）
タイの投資委員会（BOI）は11月9日、自動車産業の関連企業が自動化とロボティクスへの投資を通じて生産性を向上させるための3年間の
税制優遇を承認したことを発表した。
内燃機関、ハイブリッド、およびプラグインハイブリッド電気自動車の生産効率向上に向けた投資を行う自動車関連企業にはインセンティブが提供される。
自動化システムやロボティクスに投資する企業は、3年間で投資資本の50％の法人所得税免除の対象となる。また、国内で自動機械を
使用して総生産の少なくとも30％を生産するプロジェクトには、投資資本の100％の税免除が認められる。
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