国の新たな成長エンジン――オーストラリアのインフラ事業 | オセアニア | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

優先的に採用されてきた官民連携モデル

　オーストラリアでは政府のインフラ事業調達モデルの一環として浸透しているのが、官民パートナーシップ(PPP)モデルである。PPPモデルは、政府や地方自治体と民間事業者が連携して公共インフラやサービスを提供するモデルである。民間事業者が、数年から数十年にわたりインフラ設備の設計、建設、運営の責任を負い、報酬を受け取るのが一般的である。
　PPPモデルは、オーストラリア全土ですでに広く実施されており、鉄道、道路、水、電力といった経済インフラや、学校、病院などの社会インフラにも利用されている。典型例として、豪州ビクトリア州政府が進める逆浸透膜（RO）方式海水淡水化事業があげられる。これは、約30年間にわたり日量約40万トンの生活用水を人口約440万人のメルボルン市へ供給するプロジェクトである。日本大手商社の伊藤忠が参画するアクアシュアコンソーシアム（大手水処理関連企業仏スエズ・エンバイロンメントグループ、豪大手ゼネコンティース、豪大手投資銀行マッコーリの3社構成）が事業権を落札し、建設事業費は約2800億円を賄うこととなった。

期待する豪政府

　資源ブーム後のさらなる経済成長を狙い、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750億豪ドルを投じることを2017年5月に発表した。26年目を迎えた経済成長を持続させ、オランダの持つ世界最長記録の更新を目指そうとしている。
　その中で、すでにいくつか大きなプロジェクトは予定されている。例えば、メルボルンとブリスベンを結ぶ内陸貨物鉄道を整備する計画では、1,700kmに及ぶ鉄道の新設および改修が予定されており、鉄道網の建設等に伴う雇用の創出や成長の押し上げとともに、貨物輸送を自動車から鉄道に移行することによる高速道路の渋滞緩和や炭素排出量の削減などが期待されている。政府はこのプロジェクトに84億豪ドルを資本注入し、建設や運営はPPP方式を採用している。
　また、シドニーなど大都市や地方都市をつなぐ高速鉄道の開発も予定されており、実現すれば、特にシドニーとセントラルコースト間が近くなり、通勤圏として発展する可能性が高まる。ほかに2026年開業予定のシドニー第２空港建設に53億豪ドルの資本投入やスノーウィー・ハイドロ水力発電所の拡張など大規模なプロジェクトが相次ぐ。

高速通信網展開計画――NBN

　広大な国土にあって、高速通信網の整備や提供はオーストラリア政府にとって、大きな政策課題となっている。インターネットの普及初期には、オーストラリアは他の先進諸国より普及が進んでいた国として知られていたが、近年の光ファイバーなどといった高速通信網の普及はかなり遅れていた。現在の主流回線であるADSLは光ファイバーと比べ、速度が遅く、また安定性にも欠けている。
　そこでオーストラリア政府は全国域で光ファイバー網を新たに構築し、ブロードバンド利用の拡大を図る「全国ブロードバンド網（National Broadband Network: NBN)」 計画を始動させた。当初の計画では、2021 年6月までに全国約 1,300 万の建物に光ファイバーによる100Mbps～1Gbps級のサービスを提供することを目標とし、総投資額が約 359 億オーストラリアドルに及ぶものであったが、計画の見直しにより、2019年までに50～100Mbpsの高速ブロードバンドサービスを提供するという目標へと変更された。政府は NBN を本格稼働することにより、オーストラリアを世界を主導するデジタル経済にすることを目標としている。

　このように、オーストラリア政府は将来を見据えて、優先的・戦略的に必要とされるインフラを「インフラ計画」で公開しているが、今後、優れた技術や経験、資金力を持った国内外の民間企業が、エネルギー、水道をはじめ交通、社会インフラ事業に参画する機会も多く存在するだろう。

（2017年12月）